長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
また、今市では多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金といったもので地域の共同活動、あるいは営農の継続に対して支援をしております。こういった話合いの場においても、交付金の活用も保全の手法としまして促していきたいと考えております。
また、今市では多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金といったもので地域の共同活動、あるいは営農の継続に対して支援をしております。こういった話合いの場においても、交付金の活用も保全の手法としまして促していきたいと考えております。
本市においても、環境保全型農業直接支払交付金など、国・県事業を活用しながら、引き続き有機質肥料の活用や有機農業の取組拡大を図っていきます。また、経営環境が厳しい中でも、堆肥の供給元である畜産農家の経営が継続できるよう、12月の補正予算において畜産飼料価格の高騰対策を新たに提案させていただいております。
学校給食も含めた有機農産物の需要拡大に応じた安定供給体制づくりを進めるため、引き続き国の環境保全型農業直接支払交付金のほか、市独自に機械、施設や資材の導入支援に加え、食育等を通じ有機農産物生産の取組を消費者に分かりやすく伝えていきたいと考えております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
次に、18ページ、第３目農村環境整備費、農業団体等の施設維持活動への支援、多面的機能支払交付金事業は、農業者と地域住民が共同で取り組む農地や用排水路、農道等の保全・管理活動と、老朽化が進む農業用施設の長寿命化として施設の補修、更新を行う活動に対して、国、県、市が一体となって支援する制度です。令和３年度は118の活動組織がこの取組を行いました。
79ページ、（11）、農村環境の整備関係について、多面的機能支払交付金を活用し、農家と地域住民との共同活動の取組に対して支援を行い、取組率は88.2％に上昇しました。また、信濃川から取水した環境用水を活用し、非かんがい期において農村の水辺環境の保全に努めました。 （12）、漁港整備関係について、防波堤の保全工事を行い、漁港基盤の整備を進めました。
農業経営への緊急支援について、中項目、そして①として、政府は、これも私びっくりしているんですが、今年度から５年間に一度も米を作らなかった水田、これもいっぱいあります、を水田活用直接支払交付金の対象にしないと、こうなるんです。長年政府の減反政策に我々協力してきた農家にとって、一方的にこのような交付金をカットすること。
第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、中山間地域における農業生産活動の継続と農業所得の確保、向上を図るため、中山間地域等直接支払交付金による集落協定等への支援をはじめ、条件不利農地における作物転換や首都圏での販売活動の取組を支援したほか、７つの地域自治区においてそれぞれの地域の農地や農業の将来像を明確にするため、幅広い世代の農業関係者が参画するワークショップを開催しました
日議会運営委員会 議会運営委員会会議録 令和４年７月１日（６月定例会採決日） 第１委員会室 令和４年７月１日 午前 ９時５８分開会 午前１０時１５分閉会 〇委員会 １ 例規文書の読点表記の変更について ２ 水田活用の直接支払交付金
６月定例会本会議 令和４年 新潟市議会６月定例会会議録 ７月１日 ──────────────────────────────────────────── 議事日程（第６号） 令和４年７月１日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議員提案第39号新潟市議会規則の読点の表記を改める規則の制定について 第３ 議員提案第40号水田活用の直接支払交付金
◆倉茂政樹 委員 水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙撤回を求める意見書の提出について提案したいので、案文の配付をお願いしたいと思います。 ○小野清一郎 委員長 案文を配付してよろしいでしょうか。 （異 議 な し） ○小野清一郎 委員長 それでは、案文を配付します。
米価の下落、そして水田活用の直接支払交付金の減額、それから民主党時代の農業者戸別所得補償制度、これの廃止等々で、もう既に瀕死の状態だと私は思っています。
──────────────────────── △質問項目 水田活用直接支払交付金の見直しと肥料や飼料等の高騰問題について 中小河川の維持管理について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。 水田活用直接支払交付金の見直しと肥料や飼料等の高騰問題について、中小河川の維持管理について、諸橋虎雄議員。 〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。
次の多面的機能支払交付金事業は、農地の多面的機能の維持、発揮を図るため、農地、水路等の日常管理や農村環境の向上活動のほか、施設の長寿命化に取り組む活動に対して支援を行います。 次の漁港整備事業は、漁港施設の長寿命化を図るため、適時、適切な保全工事等を行います。
再生可能エネルギー等の政策について (2) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (3) 若者の地元定着に向けた政策について 五十嵐 良 一 (1) マンションの適正管理について (2) 逃げ遅れゼロに向けた避難行動について 藤 井 達 徳 (1) 水田活用直接支払交付金
自給率向上には、輸入穀物への依存割合を見直し、畜産の飼料を含めた穀物生産には、現在実施されている経営所得安定対策や水田活用の直接支払交付金制度などの見直しを含め、価格保証の保護政策に向け、大胆な変革が今必要と考えています。もちろん当市だけで食料自給率向上を語れるものではなく、国策が必要でありますが、食糧生産基地としての新潟県、とりわけ当市の取組をお聞きするものであります。
◎産業振興部長（若井直樹君） 今のご質問についてでありますけれども、今年度水田活用の直接支払交付金、これが非常に見直しをされておりまして、今ご指摘の飼料米につきましては、複数年契約をしているものに限りまして１万2,000円から6,000円に半額減額されるというようなお話が出ております。私どもの燕市の飼料米の面積につきましては、今年度134ヘクタール栽培をされているような状況でございます。
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………… 306 議員提案第39号新潟市議会規則の読点の表記を改める規則の制定について 提案理由説明（小野清一郎議員）…………………………………………………………………………… 307 採 決…………………………………………………………………………………………………………… 307 議員提案第40号水田活用の直接支払交付金
◆荒井宏幸 委員 農政議員連盟では、今定例会において、水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙化を求める意見書の提案を検討しています。 次回の議運で案文をお示ししたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○小野清一郎 委員長 お聞きのとおりです。 それでは、議題に入ります。
◆保苅浩 委員 65ページ、34、水田農業に係る助成制度の継続と予算確保について、下から８行目から直接支払交付金の要望があります。この表現が柔軟な制度運用が必要ですという、非常に緩い表現になっています。北海道をはじめ青森県、秋田県、山形県などの自治体では白紙撤回を強く要望している案件ですが、どうしてこういう優しい表現になっているのか、趣旨を聞かせてください。
宮村議員の代表質問で、新年度からの水田活用の直接支払交付金の見直しの影響は、減額及び廃止されるのが21年度実績で885ヘクタールに及び、全水田面積の約１割に相当するとのことです。農家への直接支援や農業振興策が今ほど求められているときはないと考えます。 今年度の国民健康保険税は、コロナの特例で均等割１人5,000円を減額しました。